生前整理

40代50代の終活は「生前にできる7つの死後の手続き」から!

終活のメリットはなんでしょう?

私が思う最大のメリットは、生きているうちに自分亡き後の手続きができること。

手続きというと難しく考えてしまいますが、要は「自分はこうしたい」と決めておくこと

実際問題、自分が亡きあとは誰かが必ずしなくてはならない手続きは、沢山あるのです。

もし自分で出来ることがあれば、済ませておきたいと思いませんか?

ここでは、自分で出来る7つの死後の手続きを提案します!

終活に「いつから」はありません。自分が気になった今日が始め時です。

なぜ死後の手続きを生前にしたほうがいいのか?

 

人が亡くなった時、死後に必要となる手続きはざっと20前後と言われています。

更に細かく細分したら、倍以上になるのではないでしょうか。

中でも一番時間がかかるのが、当人しか知らない情報を探し出すこと。後から問題が出てきて、残された人に大迷惑をかけてしまうことも少なくないのです。

そうならないように事前に備えよう!というのが、今回の”7つの生前手続き”のコンセプトです。

もしかしたら、自分でも気づいていなかったお宝財産が出てくるかもしれませんし、周囲に知られずに処理できることもあるかもしれません。

今なら、いえ、今だから出来る生前手続きをさっそく見ていきましょう。

1.自分の財産を確認しておく

財産というと大きな額を想像しますが、実はそれだけではありません。

住宅、預貯金、株式、投資信託、車、ゴルフなどの会員権、宝石のついた結婚指輪など、実は相続財産は幅広くあります。

預貯金の口座だけでも自分がいくつ持っているか把握していますか?

保険はどうでしょう?
入りっぱなし、掛けっぱなしではありませんか?

将来的には口座維持手数料もかかると言われる時代です。

いくつかの口座をまとめると、金銭の管理も楽になるのでこの機会に考えておきます。

ついでにクレジットカードもまとめておきましょう。

財産内容を事前に整理しておくと、自分の今後のライフプランを考える目安になって、遺言状の作成にも活用できて便利です。

2.遺言書を作成しておく

多額の財産を持っていないし自分とは無関係、と思いがちですが、実は相続争いトラブルの3割が1千万円以下、7割が5千万円以下なのです。(出典;司法統計年報H29)

相続には「一次相続」と「二次相続」があります。

「一次相続は、自分が亡きあとに配偶者と子どもが相続するケースのこと。再婚などの場合を除いて比較的スムーズに済みます。

けっこうトラブルが多いのは「二次相続」で、子どもだけで相続する場合です。兄弟姉妹間でケンカが起こることが多いといいます。

そんな争いを避ける対策の一つが遺言書の作成です。特に相続人ではない人に財産を分けたい場合などは有効ですので、作っておきましょう。

遺言には自分で書く「自筆証書遺言」と、公証役場で作る「公正証書遺言」がありますが、制度改正(※ 2019年1月13日から施行された改正相続法)で財産目録がパソコン作成でも可能になって、作成がグッと楽になりました。

遺産相続で争うと親族間でわだかまりが出来て、その後の関係にひびが入ったりもします。無用な争いを避けるためにも、遺言状の作成はおすすめしたい必須項目です。

3.自分の戸籍謄本を取り寄せておく

遺産相続の最初の手続きが、相続人の確定です。

相続人を確定するためには、まず亡くなった人(自分)の生まれてから死亡時までの「戸籍謄本」を取り寄せなければなりません。本籍が変わるたびにさかのぼって、それぞれの市町村役場から取り寄せます。

実際には死後の戸籍謄本も必要ですがこればかりは出来ませんので、最新のところまで自分で取り寄せておけば遺族は手続きがずいぶん楽になります。

4.意識障害に備える

認知症になったり、事故や病気で自分の意思を伝えられなくなる時が来るかもしれません。

その時にお願いしていた「後見人」に、必要な契約等を締結したり財産を管理したりして自分の保護をしてもらうように準備するのです。

これは「制度成年後見制」を活用するのですが、判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人を後見人等が代理し、必要な契約等を締結したり財産を管理したりする、ということです。

方法としては、自分が元気なうちに信頼できる人を「後見人」としてお願いして、公証役場で公正証書で契約を結びます。

公証役場(こうしょうやくば)とは

公証人とは、国の公務である公証事務を担う公務員のことで、執務する事務所を公証役場と言います。

ここでは国が定めた手数料収入によって事務を運営しており、遺言・任意後見契約・尊厳死宣言などの作成をすることが出来ます。

5.葬儀の希望を考える

自分らしい葬儀にこだわるのであれば、その希望を伝えておきます。

簡素なものでいいのか、社葬として大きく取り扱って欲しいのか。

呼びたい人(会葬者)は誰か、宗派や形式は何か。戒名についてや、お墓のことも同様です。

こんな方法もあります→檀家にならなくて良いお坊さんとの付き合い方

希望があればぜひ。

6.葬儀の実務を進めておく

「葬儀の希望」とも関連してきますが、葬儀社の選定や、葬儀プランなど具体的にあってもよいかと思います。

実際に執り行うのは残された遺族ですが、「よく考えられた上での指示」があったらこんなに助かることはありません。

また遺影として使って欲しい写真も選んでおきます。最近では亡くなる直前の写真でなくとも、故人の気に入っている写真を使うことが多いようです。

また葬儀代金の準備も生前贈与や、生命保険の活用などで確保するのも賢い方法と言えます。一定額までは故人の口座からおろせる制度にはなっていますが、準備してあればそれに勝るものはありません。

お葬式の平均額として約180万円という調査があります。
内訳は火葬場と式場を含む葬儀費用が120万、飲食費が30万、返礼品が30万。会葬者の香典平均が74万円なので残りの116万くらいが持ち出しということになるでしょうか。

互助会の入会や、葬儀会社の会員になると急な時に便宜を図ってもらえるサービスもあります。→互助会をさがす/gojyosuke.net公式ページ

自分に出来る範囲で構わないと思います。気持ちの余裕があれば考えてみてはどうでしょう。

7.遺品整理の段度りをしておく

財産のうちに入るかもせれませんが、最近はデジタル遺品が話題になっています。

デジタル遺品とは、情報の持ち主が死亡し遺品となったパソコンやスマートフォン・インターネット上に記録されている個人情報のことです。

金銭的価値の有無に関わらず、デジタルカメラ内の写真やブログ、メールなどその内容は多岐に渡ります。

故人のスマホが開けない、ネット証券の取引中止が出来ない、など金銭に関わるトラブルもあるようです。中には遺族には見せられない内容のメールや画像も…

思い出に浸るのもいいですが、終活を意識したなら今を生きることに重きを置いて、過去を断捨離するのもいい選択ではないかと思います。

整理したのちは、パソコン本体のIDやパスワードをはじめ、必要な情報を遺族にわかるようにしておくことが大事です。信頼できる人に保存場所を知らせておくのがベストです。

デジタル遺品の主なもの

パソコン、スマホ、タブレット端末、USBメモリー、SDカード、デジタルカメラ、WiFiルーター、ネット銀行、ネット証券、ブログ、フェイスブックなどSNS、オンライン決済などの有料サービスサイト など

その他の財産の整理は、断捨離をしたのちにそれぞれ考えるのが良いでしょう。

まとめ

ここにボックスタイトルを入力
  1. 自分の財産を確認しておく
  2. 遺言書を作成しておく
  3. 自分の戸籍謄本を取り寄せておく
  4. 意識障害に備える
  5. 葬儀の希望を考える
  6. 葬儀の実務を進めておく
  7. 遺品整理の段度りをしておく

考えたくはないけれど、やっておいて損はない作業だと思います。

立つ鳥跡を濁さず。
後に残る人が困らないように、今から必要なことを考えていきたいですね。